SPnet  開業編

 6.認定申請書類・申請先・申請の実際


申請に必要な書類

※用紙は所在地の県警ホームページから最新のものをダウンロードしてください。
※他府県のものを使う場合は「〇〇公安委員会」の部分を「抹消→コピー→記入」してください。→→→警視庁の書式愛知県警の書式
※提出書類には順番(編てつ順)があります。所轄警察署担当さんに一目置かれるようにその順にして提出しましょう。→→→警視庁指定順番
※5年ごとの認定更新(正確には認定証の有効期間の更新)でも提出書類は同じです。
  ・申請書1ページ目の「認定」申請書・「第5条第1項」の規定により・「認定」の申請をします。の認定・第5条第1項・認定を横線で消す。
  ・申請書1ページ目の「現に有する認定証」について交付委員会名と認定証番号を記入。(認定証のコピーは添付不要)
  ・申請書2ページ目の「主たる営業所の設置年月日」を記入。主たる営業所を移転していれば移転届(変更届)に記載した年月日、移転していなければ最初の認定年月日となります。


①認定申請書→※用紙

全部で五枚あります。
個人申請で営業所が一つなら、最初の二枚だけ記載します。
残りの三枚は白紙ですが、この白紙の三枚も一緒に「必ず五枚セットで」提出してください。
これは他の届出・申請の場合に共通の事柄です。

記載上の注意点

・番号が付いている項目は番号に〇印
・番号が付いていない項目(列記されている項目)は、不要な項目を横線で消す
・フリガナの濁音・吃音は分けてニマスで書く→ダはタと^に分ける。
・名前のフリガナは姓と名を一マス空ける。

では、第一ページ(別記様式第1号-第3条関係)を書いてみましょう。

・「認定証更新」を横線で消す。(当然定規を使用)
・「公安委員会殿」の前に所轄の公安委員会名を入れる。→〇〇県、〇〇府、〇〇都など
・提出日付けは書かない→提出する時に書く
・「申請者の氏名又は名称及び住所」→個人申請だから自分の住所と氏名を書いて押印
枠内
「氏名又は名称」→個人申請だから自分の住所と氏名、フリガナは左詰め・姓と名の間に一マス・濁音吃音は二マス。
・「法人等の種別」→「個人」の「1」に〇。番号に丸印。
・「申請者が個人の場合のみ記載」欄
       成年月日→昭和・平成の下の番号に丸印。「年月日」→右詰め・空白はそのまま(03でなくて空白+3)
       性別の番号に〇

これで第一ページ完成。

次に、第二ページ(別紙1(1)当該都道府県の区域内に設けようとする営業所)

「主たる営業所」とは本社・本部のこと。
本社・本部と同じ都道府県に別の支社・営業所を作る場合は「その他の営業所」欄を書く。

主たる営業所欄
・名称→〇〇警備・△△警備保障・SPnet など。
・所在地→事務所所在地(個人申請の場合は個人の住所)
・設置年月日→「認定申請だから」記載不要
・警備業務の区分→やろうとする警備業務に〇印
・警備業務の種別→複数選択可(たとえば、2号で交通と雑踏)、複数選択の場合は主になる方に◎を要求される場合あり。

警備員指導教育責任者
・配置状況→兼任とは他の営業所の専任指導教育責任者もやる場合(掛け持ちの場合)、掛け持ちしない場合が専任。
※一つの営業所で複数の警備業務種別の指導教育責任者をやる場合は「専任」。

※兼任(掛け持ちする場合)が認められる基準。
警備業法施行規則39条3項
1.掛け持ちする営業所が近接している。(※片道1時間程度--警察庁の解釈運用基準)
2.その営業所の隊員数が五人以下。
3.所轄公安委員会の承認
4.1~3を満たしても三つ以上の営業所の兼任は認めない(警察庁の解釈運用基準)

・選任に係る警備業務の区分→主たる営業所でやろうとする警備業務と同じものに〇印
※選任指導教育責任者が二名以上の場合は第二ページを指導教育責任者毎に作成する。(指導教育責任者の数だけ第二ページが必要)

・選任に係る資格者証を交付した公安委員会の名称→〇〇県・〇〇府など。

・選任に係る資格者証の番号→指導教育責任者が一人で複数警備業務区分をする場合(資格者証が複数ある場合)は右に欄を作って書く。
※警察署によっては「資格者証ごとに第二ページを作成すること(欄を追加してはダメ)」が要求される。

これで第二ページ完成。
個人申請はこれでOK。


②履歴書(代表者と指導教育責任者)

パソコンで作成したものOK(自筆不要)
・身上書の部分(趣味・特技・志望した理由・家族欄)不要
・職歴をしっかりと書く。(3カ月以上の空白を作らない・「求職活動」などを書いて空白を埋める)
・写真は不要だが、要求される場合があるので 用意しておくこと。
・嘘を書いてはならない。
・代表者と選任指導教育責任者の二つ必要。
※個人申請で代表者と選任指導教育責任者を兼ねる場合も二枚必要。
※ただし、愛知県警は代表者用だけでOKとしているようです。→→→こちら  所轄警察署に問い合わせてください。

誓約書(代表者と指導教育責任者)用紙

・代表者用→別紙1・個人用
・指導教育責任者業務用→別紙4・警備員指導教育責任者業務用
・指導教育責任者欠格用→別紙6・警備員指導教育責任者欠格用

それぞれに記名・押印すればOK
※代表者と指導教育責任者を兼ねる場合も別々に作成。


④診断書(代表者と指導教育責任者)→※用紙

・代表者用→別紙1 個人・役員用、合格証明書用
・指導教育責任者用→別紙2 警備員指導教育責任者用れ

※病院・開業医にこの用紙を持ち込んで書いてもらう。
※費用は1500円~5000円
。診断書は隊員採用のたびに必要。安い所を探しておく。
※血液検査・尿検査なし、ふた言三言問答してOK。
※代表者と指導教育責任者を兼ねる場合も「診断書の内容」が違うから別々に必要。
  ただし、愛知県警は代表者の診断書だけでOKとしているようです→→→こちら
  これは、代表者用診断書の内容が指導教育責任者用診断書の内容より広く、代表者用診断書で指導教育責任者用診断書をカバーできるからです。
  三重県も代表者用の診断書だけでOK(2016.01.28現在)
  この点については所轄警察署に問い合わせてください。

④住民票・身分証明書(代表者と指導教育責任者)

※代表者と指導教育責任者を兼ねる場合も別々に二通必要。
※ただし、二通のうち一通はコピーで可。
※愛知県警はコピー不要,代表者用だけでOKとしているようです。→→→こちら  所轄警察署に問い合わせてください。
※身分証明書は本籍地でしか取れないが郵送で取る方法がある。


⑤登記されていないことの証明書(代表者と指導教育責任者)→※用紙と申請方法


※代表者と指導教育責任者を兼ねる場合も別々に二通必要。
※ただし、二通のうち一通はコピーで可。
※本籍地の法務局でしか取れない。
※東京法務局より郵送で取るのが楽。
※Aが申請しBの住所へ送付してもらうこと可。Aの免許証コピーが必要。Aの委任状不要。
※一通につき400円。登記証紙は郵便局で手に入る。


⑥指導教育責任者の資格者証のコピー

※白黒コピーで可


⑦申請料・二万三千円分の〇〇県証紙

※「収入印紙」ではありません。
※警察署で売っている証紙です。



申請先・申請の実際

主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課・警備業係に申請書提出。
必ず事前アポを取ること。
「提出先・認定するのはは都道府県公安委員会で警察署ではない。要件が揃えば必ず認定しなければならない。」
卑屈にならず、担当警察官の嫌がらせに屈せず、堂々と申請しましょう。

申請の実際は→こちら



2016.02.09  追記    認定更新


早いものでもう5年が経ちました。

本日認定更新申請しました。

更新申請と認定申請に必要な書類は同じです。
2万3千円の費用も同じです。

違うのは、申請書で消す文言が違うだけです。
※認定→「認定」申請書、警備業法「第5条第1項」の規定により、「認定」の申請をします。
※更新→「認定証更新」申請書、警備業法「第7条第1項」の規定により、「認定証の有効期間の更新」の申請をします。

「更新」というより「もう一度認定してもらう」というものですネ。


ただし5年前と比べて申請書類は簡素化されました。

これは認定の場合でも同じでしょう。


個人事業者で代表者が選任を兼ねる場合、
従来は代表者としての書類と選任としての書類が別々に必要でした。

ただ、取得に費用のかかる住民票,身分証明書,登記されていないことの証明書は代表者用を原本、選任用をコピーでOKとしていました。

ただし、診断書は代表者用と選任用では内容が異なるため別々に必要でした。


つまり、
代表者用の書類→履歴書,誓約書,本籍記載の住民票,身分証明書,登記されていないことの証明書,診断書。
選任用の書類→履歴書,誓約書(欠格用),誓約書(業務用),本籍記載の住民票(コピー),身分証明書(コピー),登記されていないことの証明書(コピー),診断書

しかし、最近では代表者用と選任用で重複している書類は不要となっているようです。

上で重複している書類は、選任用の履歴書,本籍記載の住民票(コピー),身分証明書(コピー),登記されていないことの証明書(コピー)。
これらは不要になります。

さらに、診断書については代表者用の内容が選任用の内容をカバーするため代表者用診断書だけでOKとなりました。

つまり、必要書類は
代表者用の書類→履歴書,誓約書,本籍記載の住民票,身分証明書,登記されていないことの証明書,診断書。
選任用の書類→誓約書(欠格用),誓約書(業務用)

なお、履歴書の写真は『履歴書に写真を貼る枠があれば写真が必要になる』とのことでした。


以上、あくまで三重県の場合です。

あらかじめ所轄に確認してください。


つづく

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