SPnet私服保安入門


・私服保安の事情聴取の限界

 




(読者からの質問)
当社では「万引き犯人を捕まえた場合、私服保安には取調べ権がないので犯人を事情聴取できるが取り調べることはできない。」とされています。
犯人が「盗っていない。」と否認する場合にどこまで問いただすことができるのでしょうか?
どこまでが“事情聴取”でどこからが“取調べ”になるのでしょうか?


私服保安の持っている権限は現行犯逮捕権と施設管理権です。
この二つの権利行使しかできません。
警察官には職務質問権と任意取調べ権が認められています。

この違いを説明します。


a.私服保安の質問する権利


イ.・警察官の職務質問権


警察官は職務質問ができます。

※警察官職務執行法2条(質問)
「  警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して
    何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
    又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を
    停止させて質問することができる。

  2.その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、
    質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。

  3.前二項に規定する者は、
    刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、
    身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

  4 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、
    その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」


要するに警察官には「犯罪を行ったらしい者・犯罪を行おうとしている者」を停止させて質問することが法律上認められています。。

法律上認められている行為だから、
職務質問をした相手が潔白であっても、その者を停止させ質問した警察官は刑事上も民事上も責任を問われません。(法令行為)
もちろん「相当の理由のない」のに職務質問をすれば刑法では強要罪・特別公務員職権濫用罪が問題となり民事上の責任を問われます。


ロ.私服保安の施設管理権による質問


一般私人である私服保安には警察官のような職務質問権が法律上認められていません。

しかし、私服保安は店の施設管理権を代行しています。
「万引きをしたらしい者」に対して施設管理権に対する正当防衛と自救行為が行えます。

・万引き行為をし始めた者に対してそれを防ぐために
  『お客さん!もうレジ清算をしましたか?』と質問することは施設管理権に対する正当防衛として認められるでしょう。

・万引き行為をし終わった直後の者に対して『お客さん!もうレジ清算をしましたか?』と質問してレジ清算をさせたり、
  『レジ清算をしないのなら商品を返してください。』と言って商品を取り戻したりするのは
  施設管理権に対する自救行為として認められるでしょう。

もし、相手が万引きをするつもりがなかったり万引きしていなかったりしても
誤想正当防衛・誤想自救行為となって刑事上の責任は問われません。
誤想正当行為,誤想防衛,誤想自救行為

ただし、誤想・誤信したことに過失があれば民事上の責任を問われることがあります。
これは警察官の職務質問でも同じことです。


だから、万引き行為をし始めた者・万引き行為をし終わった直後の者に対して
“警察官の職務質問”のようなことをするのは法律上可能となります。


ただし、私服保安は「お客様第一」の店側の人間ですから「このような質問」をしてはいけないだけです。


b.私服保安の事情聴取の限界


つぎに万引き犯人を捕まえた後の事情聴取についてです。


イ.警察官の任意取り調べ権


警察官には法律で任意取り調べ権が認められています。

※刑訴法198条(被疑者の出頭要求・取調べ)
「  検察官、検察事務官又は司法警察職員は、
    犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。
    但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

  2.前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

  3.被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

  4.前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、
    被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

  5.被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。
    但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。」


警察官は「万引き犯人を任意で警察署に呼んでいろいろ質問すること」ができるのです。

もちろん任意ですから万引き犯人はこれに応じなくても構いません。

しかし、万引き犯人がこれに応じた場合は、
その者が潔白であっても任意取調べをした警察官は法令行為として刑事上・民事上の責任は問われません。


ロ.私服保安に任意取り調べ権はない-許される事情聴取の範囲


私服保安はどうでしょうか?

私服保安は万引き犯人を捕まえた後は施設管理権の正当防衛も自救行為もできません。

正当防衛は万引き行為が完成してしまえば行えないし、
自救行為は「警察に頼んでいては被害の回復ができない場合」でさらに「犯行完成直後」でなければ行えないからです。

私服保安(一般私人)は現行犯逮捕権がありますが、犯人を現行犯逮捕した後は犯人を警察官に引き渡すことしかできません。
現行犯逮捕権に「捕まえた犯人を任意で取り調べる権利」は含まれていないのです。


このように私服保安は捕まえた万引き犯人に任意であってもいろいろ質問することができないのです。
・任意で犯人の住所氏名を質問すること。
・任意で犯人の所持品を出してもらうこと
・犯人が盗った商品について質問すること。
・犯人の所持品について自分のものかどうか質問すること。
これら全てのことができないのです。

もちろん、ここで「質問することができない」とは、
その質問によって、犯人の権利を侵害した場合に責任を負わされるという意味です。

犯人の住所氏名を質問して、犯人がそれに答える。
犯人の所持品を全て出してくれと頼んでそれに犯人が応じる。
犯人の盗った商品を「これはどうしたの?」と質問して、犯人が「盗りました」と答える。

これらは、それによって犯人の権利が侵害されることがないので、任意である以上問題は起こりません。

しかし、
私服保安が現認していない商品について『盗ったかどうか』を問いただして実際に盗っていなかった場合は問題が生じます。
犯人は「痛くもない腹を探られた・犯人扱いされた」ことにより精神的な損害を受け、人権を侵害されてしまいます。

警察官であれば任意取り調べ権があるので、この場合には責任が生じません。
しかし、私服保安には任意取り調べ権がないので責任が生じます。
具体的には、民事上不法行為による損害賠償責任を負わされます。


このような点を考慮して『事情聴取はよいが取調べはダメだ』と説明されているのでしょう。

私服保安に許される事情聴取は
・任意で犯人の住所氏名を質問すること
・私服保安が現認した商品を任意で出してもらうこと
・私服保安の現認した商品について任意で質問すること。

これ以外のことは任意取り調べとなるでしょう。


もちろん、これらについても任意でやらなければなりません。

・住所氏名を黙秘する犯人
・身分証明書の提示をしぶる犯人
・所持品を提示することをしぶる犯人
・私服保安の現認した商品について「盗ったかどうか」を答えることをしぶる犯人に

こんな場合に、大声で怒鳴ったり机を叩いたりすれば「任意でやった」とは認められず強制したとして強要罪が問題となります。

『素直に言わないと検察官の心証を悪くして罪が重くなるぞ。』言えば脅迫罪が問題となります。

強要罪・脅迫罪が成立しなくても民事上の責任を問われることになります。

もちろん、これは任意取り調べ権のある警察官が任意取調べをする場合も同じです。


以上の説明はあくまで“法律論”であり“建前”です。

“建前”だけで現場をこなすことはできません。

たとえば、私服保安が現認していない商品について『盗ったかどうか』を問いただすのは一般にやられていることです。

しかし、それが法律上許される事情聴取の範囲を越えているものであることを理解しておかなければなりません。

法律上の限界を知っていないとブレーキをかけることができません。


つづく

 





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