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第13講.教唆犯・間接教唆犯





前回は「善悪の判断能力のない者・事情を知らない者」を道具として使って犯罪行為をさせる間接正犯。
これは自分が犯罪行為をしたとみなされる。（正犯になる）
今回は「善悪の判断能力のある者・事情を知っている者」をそそのかして犯罪行為をさせる場合。
こちらは、教唆犯として「自分が犯罪行為をしたことにはならない（正犯にならない）」が、「自分が犯罪行為をした場合と同じ」刑罰が与えられる。
また、教唆犯を教唆する場合も同じに扱われる。（間接教唆犯）
判例は再間接教唆・再々間接教唆も認めている。
最高裁は共謀共同正犯理論とともに、最後の黒幕までさかのぼって処罰しようとしているのだ。

今回は、教唆犯の成立要件を簡単に説明する。
過失による教唆や不作為による教唆、教唆の未遂などを受講生に議論させるのがよい。

繰り返しになるが、警備員教育での法律知識は「結果を教えること」ではない。
法律に親しませること、筋道をたてて考えさせることである。
講師が、「結果を教えよう」とすると、その講義はまったく面白くないものになってしまう。


★教唆犯，間接教唆犯，再間接教唆犯・再々間接教唆犯（判例）
★教唆犯の成立要件，教唆故意と過失による教唆，不作為による教唆，教唆の未遂


    
4.共犯(教唆犯・幇助犯)  －そそのかしたり助けたりすると犯罪になる


ａ.教唆犯（きょうさはん）  －「そそのかす」のは「する」のと同じくらい悪い


※刑法61条（教唆）
  「1.人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
    2.教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。」


イ.教唆犯の取り扱い


教唆犯とは、「犯罪をやろうと思っていない者」をそそのかして、「犯罪をする決意」をさせ、その者に「犯罪を行わせた」者である。

そそのかした者を“教唆者”、そそのかされて犯罪を行った者を“被教唆者”と呼ぶ。

被教唆者がその犯罪で罰せられるのは当然である。

しかし、教唆者も教唆犯として正犯と同様に扱われる。


たとえば、

・Ａが「自分の靴を買おう」と友達のＢと一緒に店にやって来た。
・Ａが靴を選んでいたら、ＢがＡに『万引きは簡単にやれるから、お前も一度やってみたら？』と話した。
・Ａは最初『馬鹿なことを言うな。万引きは犯罪だぞ！』とＢを相手にしなかった。
・しかし、Ｂは「自分も盗ったこと・ＣもＤも盗ったこと」を話して万引きを勧めた。
・Ａは『それなら、俺もやってみるか！』と決心して、買うつもりだった靴を万引きした。

Ｂは、Ａと一緒に万引きをしたわけでもないし、Ａの万引き行為を助けたわけでもない。
しかし、「やる気のない者をそそのかして、犯罪を発生させた」ことに対して責任を取らされるのだ。


ロ.教唆犯の刑  －「そそのかした者」が「した者」より刑罰が重いことがある


条文にある「正犯の刑を科する」とはどういうことか。

Ａは窃盗罪だから、「10年以下の懲役・50万円以下の罰金」。
この範囲でＡの刑罰が決まる。
Ａに懲役1年が言い渡されたとする。

Ｂは窃盗罪の教唆犯で「正犯の刑を科する」。
正犯とは犯罪行為をしたＡである。

Ａが懲役1年だから、Ｂも懲役1年か？

そうではない。

「正犯の刑」とは「正犯の行った犯罪の法定刑」のことである。

つまり、Ｂは「Ａの行った窃盗罪に定められている刑」を科せられる。
だから「10年以下の懲役・50万円以下の罰金」。
この範囲でＢの刑罰が決まる。

Ｂの「悪さの程度」によって、Ａの刑より軽くなることもあるし重くなることもある。

また、Ａが起訴されないのにＢが起訴されることもある。
Ａに執行猶予がついたのにＢにはつかないこともある。

もちろん、Ａが窃盗罪の未遂なら、Ｂは窃盗罪未遂の刑の範囲内で刑を課せられる。


間接正犯は「善悪の判断能力のない者・事情を知らない者」を使って犯罪を行わせる場合。
これは、自分が犯罪行為をしたことになる。

教唆犯は「善悪の判断能力がある者・事情を知っている者」を唆して犯罪を行わせる場合。
こちらは、自分が犯罪行為をしたことにはならないが、自分が犯罪行為をしたのと同じ刑罰を与えられる。


ハ.間接教唆・再間接教唆・再々間接教唆  －「そそのかす」のをそそのかしても同じ。最後の黒幕まで追及される


・間接教唆

「そそのかすこと」を「そそのかした」場合である。

・ＣがＢに「Ａを教唆して万引きをやらせたら面白いぞ」と、「Ａを教唆すること」を教唆した。
・ＢがＡを教唆してＡが万引きをした。
・Ｂは正犯を直接教唆した者である。当然、窃盗罪の教唆犯となる。（刑法61条1項）
・Ｃは間接的にＡを教唆したのだが、Ｃも窃盗罪の教唆犯となる。(刑法61条2項)

これを“間接教唆”と呼ぶ。

こうして、“黒幕”を逃がさないようにしているのである。


・再間接教唆・再々間接教唆

それでは、Ｄ→Ｃ→Ｂ→Ａと教唆が行われ、Ａが犯罪を行った場合はどうか？

これを“再間接教唆”と呼ぶ。

黒幕を逃がさないためには、Ｄも教唆犯とした方が都合がよいだろう。

しかし、これを認めると際限なく教唆犯の範囲が広がっていく。


「刑法61条2項が再間接教唆以上を含めているかどうか」については争われている。

・多数説は条文の文言通り「間接教唆だけ」としている。
・判例は「再間接教唆以上が含まれている」とする。

判例の立場では、再々間接教唆・再々再間接教唆と最後の黒幕まで刑事責任が追及されていくことになる。
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ニ.教唆犯の成立  －「そそのかしたこと」が犯罪になる場合


①.被教唆者が犯罪を決意していなかったこと  －相手に「その気がなかった」こと

被教唆者が「その犯罪をするつもりのなかった」ことが必要である。

被教唆者がすでに犯罪の決意している場合は、「そそのかした」とは言えず「犯罪決意を強めた」だけである。
これは教唆犯ではなくて、次に説明する幇助犯である。


②.被教唆者は特定の者であること

不特定の者に対して『万引きをやっても捕まらないよ！万引きをドンドンやりましょう！』とネットで拡散させても教唆とはならない。


③.「一定の犯罪」を教唆したこと

教唆は「一定の犯罪についてのもの」でなければならない。
ただ漠然と『悪いことをしましょう。犯罪をしましょう。』というのは教唆ではない。


④.教唆の方法は何でもよい  －泣き落としても犯罪

頼む，騙（だま）す，脅（おど）す，泣き落とす・利益を与えるなど。

ただし、度が過ぎて被教唆者が「抵抗できない状態」になると、教唆犯ではなく間接正犯となる。


⑤.教唆する故意があったこと  －冗談で言ったのに…

教唆犯も犯罪であるから、「教唆する故意」が必要である。

教唆の故意とは、「自分の教唆行為によって相手がその犯罪を行う決意をし、その実行に出ること」を認識・認容することである。
そう思わずにした教唆は教唆行為ではない。

冗談で言ったのに、相手が犯罪を決意して実行しても教唆犯とはならない。


⑥.過失によって教唆しても教唆犯とはならない  －「そんな冗談を言ったら普通は相手がやってしまうゾ！」でもおとがめなし。

冗談で言ったのに相手が犯罪を決意して実行した。

教唆故意はないが、過失が問題とならないのか？
通常人なら、「そんな冗談を言えば相手が犯罪を決意するだろう」と思うような場合はどうなるのか？
教唆者に過失があるから、「過失による教唆犯」ではないのか？


教唆犯はあくまで間接的な犯罪である。

教唆者が「うっかりしていた」場合にまで犯罪とするべきではない。
「過失によって教唆した場合は教唆犯とはならない」とされている。
高等裁判所の裁判例に同様のものがある。


⑦.不作為による教唆  －「何もしなかったら」相手がそそのかされた？

不作為による教唆は認められるか？

たとえば、

・あなたには高校生の息子がいる。
・とてもよい子で、今までに悪いことをしたことはない。
・しかし、最近になって友達が万引きをしているらしい。
・そして、その友達が息子に万引きをするように勧めているらしい。
・今、息子に意見をしておかないと、友達にそそのかされて万引きをするかも知れない。
・しかし、息子に説教すると『うざい！』と嫌われる。
・あなたは息子に何も言わなかった。
・息子は友達にそそのかされて万引きをした。

あなたには「未成年の子どもを監護・教育する義務」がある(民法820条)。

息子が「万引きしよう」としたらそれを止めさせる義務があるだろう。
息子が「万引きをする気になる」のを止めさせる義務もあるだろう。

しかし、教唆とは「犯罪行為をやるつもりのない者に、犯罪行為を決意させる」という積極的なものである。
それと同視されるような「義務違反」でなければならない。

あなたが「何もしなかったこと」と「息子が万引きを決意したこと」の間にもっと強い関係がなければならないだろう。


任侠映画の場面で、

・敵対する組にやられた親分を子分たちが取り囲み、代貸のあなたを見つめている。
・親分はいつも「俺にもしものことがあっても喧嘩はならぬ」と子分たちに強く言っていた。
・代貸のあなたがこの言葉を皆に言えば、皆も我慢するだろう。
・子分たちは「あなたが『喧嘩はならぬ。』と言うかどうか」を待っているのである。
・しかし、あなたは何も言わなかった。
・そして、子分たちは殴り込みをかけた。

こんな場合なら「不作為による教唆」も考えられるであろう。

ただし、「不作為による教唆を認めるかどうか」について学説は分かれている。


⑦.「被教唆者が決意して、実行したこと」が必要  －相手がその気になっても、やらなければおとがめなし

教唆犯が成立するためには、上に説明した「教唆行為」と「教唆故意」の他に次のことが必要である。

・被教唆者がその犯罪をする決意をしたこと。
・教唆者がその犯罪の実行したこと。

教唆しても被教唆者が犯罪をする決意をしなければ教唆犯とはならない。
被教唆者が犯罪をする決意をしても、犯罪を実行しなければ教唆犯とはならない。

これは「教唆犯の未遂犯」ではない。

教唆犯は「犯罪をするつもりのない者に、犯罪をする決意をさせて、犯罪を発生させた」ことを罰するものである。
犯罪が発生しなければ、教唆犯を罰する必要はない。

もっとも、「教唆犯は教唆行為という反社会的行為自体を罰している」と考えれば、教唆犯の未遂犯とすることになる。(このような学説もある)


ホ.万引きと教唆  －私服保安は「そそのかした者」に出会わない


私は教唆が絡む万引き事案を扱ったことがない。

私服保安は商品を手に取った者を追う。また商品を持っている者を追う。

教唆犯は犯罪行為自体には手を出さない。

私服保安の目には教唆者は入ってこない。

捕まえた万引き犯人が教唆されたものであろうとなかろうと、その万引き犯人が万引き犯人でなくなることはない。

教唆犯を捕まえるのは警察の仕事である。


つづく。






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