雇用

断続的労働の適用除外許可，最低賃金の減額の特例許可の効力はいつから発生するでしょう？許可書の文言は紛らわしく、一切の説明がないので「申請時に遡る」と誤解しますが、許可書が交付されたときから効力が発生します。厚生労働省がこの点を説明しないのは「理由がある」のです

警備員の行う宿直・日直業務は断続的労働と呼ばれています。ここでは8時間労働や週40時間労働は適用されません。賃金も最低賃金から減額されます。しかし、そのためには労働基準監督署や労働局に許可申請をしなければなりません。これらの許可申請のやり方について説明します。

津市では公契約条例が定められ津市が発注する業務にはこの条例が適用されます。その目的は「公契約における事業者間の競争激化、落札価格の下落により労働賃金や労働環境が悪くなることを防ぐこと」しかし、この条例は「底の抜けたバケツ」。津市は「受注者の法令違反」に対し全く消極的。津市にとって「受注者の法令違反はアンタッチャブル」。それは津市の業務委託には最低落札価格がないから。毎年一回、市内業者を全部指名して「安売り合戦」をさせる。安く落札すればそのしわ寄せは労働者に。違法労働状態が造り出される。だから、津市はアンタッチャブル。受注者の労働法令違反を問題にすると落札価格が高くなるから。

津市発注の業務について「津市の強力な監督権限」と受注業者の「労働法令順守」を定める津市公契約条例。しかし、津市は自らの監督権限を封印し、「受注業者の労働法令違反」にアンタッチャブル。入札では「最低落札価格なし」で一年ごとに安売り競争をさせる。業者は自分と従業員を守るためにしかたなく安値落札。労働現場は「違法労働状態」。それでも、労働者は生きるために我慢する。津市は「またまた安くなったぞ！」とニンマリ。<br>しかし、津市が予定価格に労働保険料，社会保険料，有給休暇分を算入していないことが判明。つまり、予定価格が違法労働状態を前提にしている。さらに、予定価格を公表しなければならないときは「＋20万円」でごまかし。こんな行政を問いただせない審議会と市議会。

労働者を一人雇ったら労災保険に入ったことになります。雇用保険か適用される老有働者を一人や取ったら雇用保険に入ったことになります。あとは届け出と保険料の支払いがあるだけです。これをしないと保険料支払い，追徴金や労災補償費用の負担，刑事罰が課せられます。